Web上で給与明細書を確認できるようになり、ヒューマンエラーの防止にも
今回は野﨑社会保険労務士事務所様 代表 野﨑秀史氏にお話を伺いました。
給与計算アウトソーシングサービス内で当社サービスを導入した経緯をはじめ、導入後の変化についてお聞きしました。
≪使用給与計算ソフト：弥生給与≫
Focus U 給与明細 導入の経緯
お客様の明細書をPDF化して毎月送信していたこともあった
導入前はどんな問題や課題がありましたか？
<野﨑氏>
当事務所は給与計算代行を1つの柱として営業活動を行っているのですが、従業員の増加等で規模が大きくなるにつれ、手渡しするニーズより、「紙代がもったいない」「渡すのが面倒」という声や「ネットでできないか？」といったニーズを徐々にいただくようになっていました。
現在、このサービスで対応しているお客様の中には、元々所内で明細書をPDF化し、毎月社長様にまとめて送信していたところがありました。そして社長様から各従業員宛にメールで配信を行っていただいていたのです。
社長様から、事務所から直接従業員宛に送信してもらえませんか？と持ちかけられたこともあったのですが、やはりこちらとしては送信ミス等のリスクもゼロではありません。そのため、社長様から明細書PDFファイルを個別に送信していただくフローが続いていました。
ただ、依然として事務所側での手間やリスクは残っていました。
PDF化する際、毎回パスワードを設定する手間が発生していましたし、一番注意しなければならなかったのが、PDF化する際のファイル名でした。従業員名で作成していたので、Aさんの明細書に誤ってBさんの名前をつけて保存した時点でアウト！となってしまう訳です。
こうした万一のヒューマンエラーを極力なくす方法はないものか…と考えていました。
実は最初、弥生さん自体がやっているサービスだと勘違いしていた
どのようにしてこのサービスをお知りになったのでしょうか？
<野﨑氏>
実は当時、いろいろなところから営業はありました。
ただどこも正直高価でした。
中には、数十万の導入コストがかかるところもありましたね。
社労士事務所ですから、いきなりそこまでのコスト負担はできない。
もう少し社労士事務所向けのサービスはないかと要望を出したときもありました。
そんな中このサービスを知ったのは、確か…Facebookで誰かが投稿しているのを見て、だったと思います。
「こんなのあるよ…！」という感じで。
実は最初、弥生さん自体がやっているサービスだと勘違いしていたんです（笑）。
もともと給与計算で弥生給与を使っていますので、それで調べてみて、「あっ、これいいな」と。
まずは私の会社名義でお試しの申込をしました。
自社でテストをして、実際どれだけの手間がかかるのかも確認しておきたかったのです。
導入したはいいけど、事務所サイドとしてかえって手間がかかるようでは、お客様に提案はできませんので。
月額も社労士事務所で充分扱える料金設定でした
導入するにあたり、何か決め手はありましたか？
<野﨑氏>
テストをしてみたら手間がかからないことがすぐに分かりました。
更に、初期導入費用が無料で、月額も社労士事務所で充分扱える料金設定でしたので、お客様に提案してみようということになりました。
Focus U 給与明細で得た成果
作業が随分と楽になり、助かっています
導入後、事務所内、お客様含め皆さん問題なく利用されていますか？
<野﨑氏>
PDF 化や明細書を発行していた導入前と比較すると、作業的に随分と楽になり助かっています。
給与計算のアウトソースとあわせてこのサービスをご利用いただいている複数のお客様も、毎月問題なくWeb上で明細書を確認していらっしゃいます。
今後も、お客様には給与計算と併せて給与明細のクラウド化を提案していきたいと思っています。
最後に
弊社にとって野﨑社会保険労務士事務所様は、給与計算を代行されているお客様に対しこのサービスをご利用いただくようになった、先駆け的な社労士事務所様でもあります。
代表の野﨑様はとても物腰の柔らかい方で、今回のインタビューも一つ一つ丁寧にお答えいただきました。
その印象から、実際の業務でもきっとお客様のお困りになっていることやお悩みに、懇切丁寧に対応されているのではないかと感じた次第です。
事務所のHPもサポートサービス毎に複数サイトを展開されています。
給与計算の他にも各種業務委託をお考えの方は、ぜひ一度HPをご覧になってみてはいかがでしょうか。
会社紹介
野﨑社会保険労務士事務所
給与計算アウトソーシングオフィス
http://www.kyuyo-keisan.jp/
就業規則アドバイザー
http://www.shuugyou-kisoku.jp/
<所在地>
〒102-0071 東京都千代田区富士見2-6-9 雄山閣ビル5F
（以下HPより）
「助成金の獲得を通じて起業された事業所への資金的なサポート」
「起業された事業所への労働・社会保険等の法的整備のサポート」
「従業員とのトラブルに対してのリスクヘッジに関するコンサルティング」
「社労士顧問をパッケージとした給与計算サポート」
「弁護士と提携し、労使紛争の解決サポート」
などを執り行っております。
